複雑化・専門化する不動産に関するお客さまのニーズに対しまして、より一層、迅速かつ的確な対応をさせていただくため、本日(5/1)、以下の部・室を新設し、組織の変更を行いました。
●本社事業部
旧東京事業部を改組し、千葉･横浜支所との一体的な営業推進体制を構築し、「東京五輪関連事業推進室」、「都市開発推進室」を設置します。
●金融ソリューション部
旧コンサルタント部と旧特定事業部の金融に関する機能を集約し、「金融法人室」と「専門プロジェクト室」を設置します。
●資産ソリューション部
旧コンサルタント部と旧特定事業部の事業関連の機能を集約し、「企業資産評価室」、「環境室」、「資産活用推進室」を設置します。
●公共部
旧システム評価部を改組し、国及び地方公共団体等のお客さまのニーズへ積極的に対応してまいります。また、その下に「総合支援室」、「技術活用推進室」、「資産評価第１室」、「資産評価第２室」、「資産評価第３室」を設置します。
●国際部
グローバル化するお客さまニーズに機動的に対応するため、旧特定事業部から部として独立させ、欧州､米州､アジア等の調査等に従事するほか､5月2日に開業する中華人民共和国の現地法人（不動研（上海）投資諮詢有限公司）とも連携してまいります。