日本不動産研究所は2006 年からオフィスビル市場の基礎データ作成のため、全国主要都市のオフィスエリアを対象に、棟数や延床面積、建築年等を調査し、結果を毎年公表しています。
本調査では、対象エリアのオフィスビルを抽出し、建物登記簿を取得して、建物用途・延床面積の条件判定を行い、数量を集計しています。
●2022年1月現在の調査対象のオフィスビルストックは、全都市計で13,287万㎡(10,581棟)となった。このうち2021年の新築は156万㎡(72棟)、2021年の取壊しは83万㎡(85棟)であった。今後３年間(2022～2024年)のオフィスビルの竣工予定は542万㎡(185棟)で、そのうち東京区部が64％を占める。
●新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,043万㎡(2,868棟)とストック全体の23％を占める。都市別でみると、福岡(36％)、札幌(35％)、京都(35％)、大阪(29％)、神戸(29％)、広島(29％)、地方都市(29％)と続く。
●規模別ストック量をみると、10万㎡以上のビルが東京区部で26％と突出して高い。逆に5千㎡未満は地方都市が21％と最も高い。築年数別では、築10年未満のビルが三大都市では10％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建替候補となる築40年以上のビルの割合は、建替が進んでいる東京区部では20％と他の都市に比べて少ない。
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