季刊「不動産研究」は、弊所 一般財団法人 日本不動産研究所が発行する不動産専門誌です。
昭和34年7月の創刊以来、不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、弊所職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
時宜にかなった特集などを組むことも特色のひとつですので、是非ご一読ください。
①「社会経済情勢の変化を踏まえた今後の都市政策のあり方」
一般財団法人土地総合研究所 専務理事／公益財団法人都市計画協会 審議役 佐々木 晶二様より社会経済情勢の変化による都市政策の改善方向について提言を紹介頂きました。
②公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり―事例に見る富山市のビジョンと効果―」
一般財団法人地域公共交通総合研究所 理事 森雅志様よりまちづくりにおける公共交通の重要性と富山市における施策とその効果について紹介頂きました。
③「イノベーションを軸にした新たなまちづくりの可能性―理論的背景と日本各地の取組事例―」
東京大学 連携研究機構 不動産イノベーション研究センター 特任研究員 長瀬 洋裕様よりイノベーションが生まれるまちづくりについて、その理論的背景と事例について解説頂きました。
④「オープンイノベーション創発のための対面インタラクションの効果分析―新潟県長岡市 NaDeC BASEを対象として―」
東京大学 連携研究機構 不動産イノベーション研究センター 特任助教 長谷川 大輔様より対面インタラクションによる繋がりを定量的に把握し、オープンイノベーション施設や施設のコミュニケーターの価値を示す手法を提案頂きました。
弊所職員が「山林素地及び山元立木価格調」、「田畑価格及び賃借料調」の最新調査結果を報告しました。
「タワーマンション売買に関する錯誤無効の成否―免震オイルダンパーの性能疑義は錯誤無効をもたらすか―」
弁護士・関智文法律事務所 関 智文先生より不動産売買契約について動機の錯誤を理由に無効を主張する際の判例における判断の枠組みについて報告を頂きました。
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