特集のテーマは『東日本大震災と不動産』としました。
まず、「東日本大震災と土地の評価」と題して、阪神・淡路大震災のご経験を踏まえ、神戸市の藤原茂則氏に今回の震災への適用上の貴重な示唆をいただきました。
次に、弊所研究部長の中野が「東日本震災に伴う不動産市場への影響」と題して、これも阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、不動産市場への影響を分析しました。
さらに、研究部次長の廣田が「東日本大震災による原子力発電所事故と不動産の鑑定評価」、谷研究員が「被害と復旧・復興の概要」、髙岡研究員が弊所プロジェクトチームで検討しました今回の震災の「被災地域における土地評価の考え方」をご紹介しました。海外不動産は、前回の特集『IFRSと国際評価基準(IVS)』に関連する論考を、不動産鑑定人であり、CPAでもあるHarold Perry氏からいただきました。
判例研究は、弊所小西主任研究員が「被災不動産に関連する判例の概観」と題して、被災による紛争解決に役立つであろう各種判例を整理しました。調査は不動産投資家調査の国内・海外及び特別アンケート「東日本大震災」、「J-REIT10年」について報告を掲載しています。