日本不動産研究所PREプロジェクトチームから、地方公共団体の職員等の皆さま向けに、PRE・公会計に関する情報を無料にて配信するサービスをしています。
3月6日(金)に配信したメールマガジン（第115号）の内容は以下のとおりです。
＜目次＞
●「平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」を公表
●「平成27年度の地方財政の見通し・その他留意事項等」を公表
●「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を公表
●第4回「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研営会」を開催
●第2回「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催
●「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を公表
●第3回「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」を開催
●弊所と株式会社ゼンリンは「空家等情報の整備及び活用に関する研究会」を開催
●弊所ホームページの更新のお知らせ
地方創生に関しては、空家対策の記事も掲載されています。