2019年度の日本のCO2排出量の部門別割合では、産業部門34.7%、運輸部門18.6%、業務部門17.4%についで、家庭部門は14.4％を占めている。
2013年度で208百万t-CO2であった家庭部門の排出量が、2019年度では159百万t-CO2となり23％削減されているが、国全体での2030年度の2013年度比削減目標46％を達成するためには、家庭部門の排出量70百万t-CO2（2013年度比66％）を達成する必要があり、部門別で最大の削減率目標となっている。
家庭部門の排出量削減のためには、住宅の省エネルギー性能の向上と太陽光発電設備による創エネが必要であり、これらを兼ね備えたZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及が求められている。
しかし、個人の費用負担の重さ・施工者の技術不足等がZEH普及の壁になっている。そのため、行政の取り組みとして東京都は新築戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを設置することを2025年に一定規模以上のハウスメーカーに義務化するとともに普及促進のための補助をする条例を今年12月に成立させることをめざしている。