日本では、「地球温暖化対策のための税」として、実質的な炭素税とも言える税が導入されている。 石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷に応じて広く薄く公平に負担を求める仕組みとなっている。納税義務者は化石燃料の採取者等で、税額を販売先に転嫁するかは事業者の判断となっている。 CO2排出量１トン当たり298円になるように化石燃料ごとに税率を設定しているが、EU諸国は10倍以上の水準であり、現状では、十分なCO2排出削減効果が期待できるレベルとはなっていない。