地球温暖化ガスの排出を2050年までに実質的にゼロにするのために必要と言われている約150兆円の投資額のうち、約20兆円を国がGX経済移行債として調達して、民間の投資が活発化するためのきっかけになることを目指している。
資金使途を再エネ施設などグリーンと認められるものに限定する「環境債」ではなく、「移行債（トランジションボンド）」とすることで、現在温暖化ガスの排出量が多い企業が脱炭素化をはかるたことなどに利用されるため、現在の日本の実態には合っていることは評価できるが、債券として投資家に通常の国債より選好されるのかは不透明である。