SSBJはISSBが国際サステナビリティ開示基準を開発するために設立したことを受け、日本におけるサステナビリティ開示基準を開発することなどを目的に2022年7月設立した。その後、2023年1月に金融庁が、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正を公表し、有価証券報告書において、サステナビリティに関する考え方及び取組の欄が新設され、また、2023年の3月期に関する有価証券報告書からサステナビリティ情報の開示が強化された。SSBJが開発した開示基準は日本のサステナビリティ開示基準として設定し、投資家に有用な情報を提供していく。2024年2月に金融審議会でサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループの設置が決定され、SSBJ基準公開草案が確定した場合の適用対象や適用期間の検討が開始され、現在方向性を当該委員会が検討している。（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）