アジアではシンガポールに次いで2ヶ国目となる石炭火力発電の段階的廃止を目指す国際的な枠組みであるPPCA（脱石炭同盟、Powering Past Coal Alliance）への参加を表明した。
火力発電所の新設を凍結し、既存の61基のうち40基を2040年までに順次閉鎖する目標である。
背景には、2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを達成する目標を掲げていることが挙げられ、2035年の中間目標として18年比で53～61％の削減案も公表した。

議長国ブラジルが提唱した森林を守るための基金「国際熱帯雨林保護基金（TFFF）」はCOP30で設立した。
TFFFにより新設される基金では、ブラジル政府が各国政府からの公的資金250億ドルを基に、民間部門を主とした機関投資家や政府系ファンドから1000億ドルを呼び込み、1,250億ドルの基金の創設を目指す。
そのため、自ら10億ドルの拠出を表明し、このイニシアチブにリーダーズサミットの2日間で53か国が賛同したほか、ノルウェーの30億ドルを筆頭に、インドネシアやポルトガルなどが拠出を表明し、基金の総額は55億ドルに達した。
この資金を積み立て、債券等への投資から得る利益を、自国の熱帯林（正確には熱帯・亜熱帯湿潤広葉樹林）を守る取組をする国々に配布しようとするものである。
この基金の運用益により熱帯林を保全することを約束した国々のために年間40億㌦の資金を提供することを目指している。
資金を受け取る国は、森林を保全・回復した面積に応じて、4米㌦/haを基準に資金が支給される予定となった。
森林の保全・回復状況は衛星画像によってモニタリングされ、もし森林の破壊や劣化が生じた場合は、支払いが減額または停止される可能性もある。さらに、受け取った資金の20％は、先住民と地域社会へ直接還元することも求められている。

森林破壊に関するコミットメントを実現するには、COP30において政治的な強いメッセージを打ち出し、かつ、正式な交渉のプロセスとして森林破壊ゼロ目標到達にむけたロードマップ、目標到達へのプロセスの確認方法を議論する必要がある。
また気候変動枠組条約と、生物多様性条約やその他の環境条約との連携強化、森林破壊の大きな要因となっている農畜産業を中心とした食料システムから自然に配慮した生産・消費への転換方法の議論も期待されたが、具体的なロードマップは拘束力のある合意文書に盛り込まれなかった。
さらに、アマゾン河流域の先住民らが期待した森林破壊の真の構造的な要因への具体の言及も無かった。

COP30は、森林COPとも言われる。これは議長国ブラジルが森林保全に関する議論を大きな論点に据えていたためである。
地球の肺とも言われるアマゾン熱帯雨林エリアのパラー州ベレン市がCOP30の開催地に選ばれた理由もここにある。
森林は大気中の炭素を吸収・貯留することでCO2濃度の上昇を抑え、気候変動の進行を遅らせてくれると同時に、生物多様性の宝庫でもある。
一方で、南半球を中心に深刻な森林破壊が継続的に起きており、生物たちの生息領域が侵され、貯留した炭素の大気放出によるGHG排出量増大の原因にもなっている。
気温上昇を産業革命以前の気温よりも1.5度未満とする目標には、森林破壊を止める必要があるとの認識を国際的には共有しており、グローバル・ストックテイクの成果としても、2030年までに森林破壊ゼロを目指すことを合意している。
COP30では具体的なマイルストーンを決める会議として注目された。