ポルトガル語で「集団的努力」を意味するブラジル先住民族の文化に根差した言葉で、COP30ではムティロンの精神を引き継いでいくと事務局長が宣言した。
今回、議長国のブラジルは非国家アクター（企業、自治体、NGO、先住民）の役割を重要視しており、”mutirão”をキーワードに、非国家アクターの自主的な取り組みを集約し、加速することで、グローバル・ストックテイク（GST）で明らかになった目標と現実の間にある溝を埋めることを目指した。
具体的には、非国家アクターのイニシアティブが得意な活動テーマに応じて参加できるグループを作り、それぞれが持つ解決策をグループ内で共有し、誰もが使えるように一般に公開していく「行動アジェンダ」という取り組みが始まった。

洪水や旱魃、熱波などの被害が世界各地で拡大しており、COP28では、気候災害による「損失と損害（Loss and Damage）」基金を募ることを決めたが、2025年半ば時点での拠出表明額が約8億ドルにとどまり、年間数千億ドル規模のニーズには全く届いていない。
COP30では、予測可能で十分な資金をどう確保するか、そして技術支援機構や政策支援の仕組みとどう連携させるかが重要な論点となった。
結果は、妥協案が成立し、拠出期間が延長されるとともに、義務から拘束力のない努力目標に変更となった。

COP29では厳しい交渉の末に、途上国への資金の流れについて、政府に限らぬ全ての主体に対して、総額で、2035年までに年間1.3兆ドルを目指すことを呼びかける一方で、先進国（政府）が主導しつつ、民間資金と公的資金を合わせたお金の流れを、2035年までに年間3000億ドルに増やしていくことを目標として決定した。
この「3000億ドル」が実質的な新しい資金目標となったが、公的資金の役割を重視していた途上国からすると、民間資金も含む上に額も低く、大きく不満の残る内容となっていた。そこで、新しい資金源の検討を行なうための「1.3兆ドルに向けたバクーからベレンへのロードマップ」が設立され、COP30において報告がされることになっていた。
2025年6月に行われた事前会合（ドイツ・ボン）の議論では、116件に及ぶ各国からの提出文書をもとに、さまざまな資金源をどのように活用して目標を達成するかについて意見が交わされたが、COP30では具体化できなかった。

気候変動がここまで深刻化した要因の1つに、先進国が長期に渡り温室効果ガスを多く排出してきたという事実があり、先進国には途上国を支援する歴史的な責任があると言う点は共通認識となっている。
しかし、先進国が途上国を支援するべき理由は、経済がグローバル化する中、日本企業を含む先進国企業は世界の各地に複雑なサプライチェーンを張り巡らせてきたなかで、途上国の気候変動の脆弱性を放置すると、サプライチェーンを崩壊させてしまうリスクが高まり、世界経済や消費者にとって悪影響を及ぼす。
さらに、先進国には優れた脱炭素技術や防災技術を有している企業も多くあり、途上国を含む世界全体で気候変動対策が進むことは、世界市場において巨大なビジネスチャンスが創造される可能性がある。
ゆえに、途上国の脱炭素の取組や気候変動への適応の取組を支援することは、世界経済や人類の暮らしのリスクを軽減することに繋がるという考えが締約国間で共通の認識となった。