COP29では厳しい交渉の末に、途上国への資金の流れについて、政府に限らぬ全ての主体に対して、総額で、2035年までに年間1.3兆ドルを目指すことを呼びかける一方で、先進国（政府）が主導しつつ、民間資金と公的資金を合わせたお金の流れを、2035年までに年間3000億ドルに増やしていくことを目標として決定した。
この「3000億ドル」が実質的な新しい資金目標となったが、公的資金の役割を重視していた途上国からすると、民間資金も含む上に額も低く、大きく不満の残る内容となっていた。そこで、新しい資金源の検討を行なうための「1.3兆ドルに向けたバクーからベレンへのロードマップ」が設立され、COP30において報告がされることになっていた。
2025年6月に行われた事前会合（ドイツ・ボン）の議論では、116件に及ぶ各国からの提出文書をもとに、さまざまな資金源をどのように活用して目標を達成するかについて意見が交わされたが、COP30では具体化できなかった。

気候変動がここまで深刻化した要因の1つに、先進国が長期に渡り温室効果ガスを多く排出してきたという事実があり、先進国には途上国を支援する歴史的な責任があると言う点は共通認識となっている。
しかし、先進国が途上国を支援するべき理由は、経済がグローバル化する中、日本企業を含む先進国企業は世界の各地に複雑なサプライチェーンを張り巡らせてきたなかで、途上国の気候変動の脆弱性を放置すると、サプライチェーンを崩壊させてしまうリスクが高まり、世界経済や消費者にとって悪影響を及ぼす。
さらに、先進国には優れた脱炭素技術や防災技術を有している企業も多くあり、途上国を含む世界全体で気候変動対策が進むことは、世界市場において巨大なビジネスチャンスが創造される可能性がある。
ゆえに、途上国の脱炭素の取組や気候変動への適応の取組を支援することは、世界経済や人類の暮らしのリスクを軽減することに繋がるという考えが締約国間で共通の認識となった。

COP28では、世界全体の適応目標（GGA：Global Goal on Adaptation）の枠組みが合意された。気候変動への対応は「排出削減（緩和）」だけでなく、いまそこにある危機に備え、被害を軽減する「適応（Adaptation）」も不可欠である。COP30では、その測定方法（指標や評価の方法）を世界でどう共有するかが議論の焦点となった。特に、支援する先進国と支援を受ける途上国の間で意見の隔たりがあり、合意形成の行方が注目されていた。
結果は、1.5℃目標の達成に向けた「野心引き上げ」が中心課題となり、適応策への資金を2035年までに3倍にする努力目標で合意され、「ベレン適応指標」（適応の進捗を測る指標）が採択された。しかし、脱化石燃料への具体的な言及は見送られ、適応目標は「適応資金の倍増（3倍努力）」と「指標の導入」にとどまった。

2015（平成27）年パリで開催されたCOP21では、パリ協定が採択された。気候変動対策の「緩和」と「適応」の内、「適応」に関して、パリ協定７条において、「適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation: GGA）」が、世界で目指すべき適応の目標として定められた。同条1項には、「締約国は、第2条に定める気温に関する目標の文脈において、持続可能な開発に貢献し、及び適応に関する適当な対応を確保するため、この協定により、気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強靱性の強化及びぜい弱性の減少という適応に関する世界全体の目標を定める」と記載されている。