スコープ3についてカテゴリー別に分解して開示することを求めている。もし、カテゴリー別に分解して開示できない場合は、スコープ③カテゴリーのうち、報告企業の活動に関連するカテゴリーの名称を開示しなければならない。また、報告企業が資産運用、商業銀行、保険に関する活動のうち1つ以上を行っており、かつそれらを業として営むことについて企業が活動する法域の法令等により規制を受けている場合、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報について開示を求めている。

（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）

スコープ2の開示は、ロケーション基準によるスコープ２の開示に加え、主要な利用者の理解に情報をもたらすために必要な契約証書に関する情報がある場合には、次の開示を求める。
・当該契約証書に関する情報
・ただし、マーケット基準によるスコープ2を開示することにより当該契約証書に関する情報の提供に変えることができる

（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）

スコープ1及び2は、連結会計グループに関するものと、その他の投資先に関するものとに分解して開示しなければならない。会計基準上の連結の範囲とGHGプロトコル（2004年）におけるGHG排出の測定アプローチ（持ち分割合アプローチ、経営支配力アプローチ、財務支配力アプローチ）には相違があるため、それぞれの違いを把握した上で、適切に集計する必要がある。

（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）

公開草案では、スコープ1～3の合計値の開示を求めていたが、最終的には削除された。また、温室効果ガス排出量は、CO²相当の㍍・㌧表示する必要があるが、絶対総量が大きい場合は、㌔・㍋・㌐のいずれかの単位を用いることが可能である。また、温室効果ガス排出は、GHGプロトコル（2004年）に従って測定することが求められるが、法域の当局または企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定するうえで、異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法を用いることが可能である。日本の場合は「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温帯法）に基づく温室効果ガス排出量の報告がこれに該当すると考えられている。

（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）