公開草案では、スコープ1～3の合計値の開示を求めていたが、最終的には削除された。また、温室効果ガス排出量は、CO²相当の㍍・㌧表示する必要があるが、絶対総量が大きい場合は、㌔・㍋・㌐のいずれかの単位を用いることが可能である。また、温室効果ガス排出は、GHGプロトコル（2004年）に従って測定することが求められるが、法域の当局または企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定するうえで、異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法を用いることが可能である。日本の場合は「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温帯法）に基づく温室効果ガス排出量の報告がこれに該当すると考えられている。

（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）

具体の開示項目は、以下の11点である。

① 目標を設定するために用いる指標
② 企業が設定したか、企業が満たすことを要求されている、具体的な定量的または定性的目標
③ 目標の目的（緩和、適応、または科学的根拠に基づく取り組みへの準拠）
④ 目標が適用される企業の部分（企業全体または一部）
⑤ 目標が適用される期間
⑥ 進捗が測定される基礎となる期間
⑦ マイルストーン及び中間目標がある場合、その内容
⑧ 目標が定量的である場合、それが絶対量目標であるか、原単位目標であるか
⑨ 気候変動に関する最新の国際協定を目標にどのように反映したか
⑩ 目標の設定、レビューするアプローチ、進捗モニタリングの方法
⑪ 気候関連それぞれに対する企業のパフォーマンス、トレンドまたは変化についての時系列分

（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）

戦略的目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために設定した目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標に関する情報を開示しなければならない。また、これらの目標には、温室効果ガス排出目標を含む。

（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）

企業に関連する産業別指標のうち主なものを開示しなければならない（ISSBが公表する「産業別ガイダンス」に記述されている開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない）

（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）