Think ESG/SDGs Databaseアーカイブ

  • 2021.06.21
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日本不動産研究所が不動産投資家に対しておこなったアンケート調査によると、ESG投資に適した不動産とそうでない不動産の賃料収入にどの程度の違いがある?

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2021年5月25日に一般財団法人日本不動産研究所が国内不動産投資家189社にアンケート調査を行った結果を公表した。

それによると、現在はESG投資に適した不動産とそうではない不動産の賃料収入に「特に違いがない」という回答が84.2%を占めているが、10年後の見込みとしては「1~5%程度高い」という回答が61.4%を占めており、ESG投資に適した不動産の賃料収入とそうでない不動産の賃料に差がつくことが予想されている。

  • 2021.06.21
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2021年6月11~13日に英国・コーンウォールで開催されたG7サミットの共同声明における「気候及び環境」のポイントは?

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気候変動及び生物多様性の損失が表明されている。

気候変動については、温室効果ガス排出を削減し、気温上昇を1.5度に抑えるための目標や国際・国内施策の実施が表明されており、これらの内、不動産分野では、再生可能エネルギーによる冷暖房設備の配備やエネルギー需要の削減が必要であること、その一環としてビル設計や持続可能な素材及び部品に関して移行が求められること、「超効率的な設備及び機器の普及(SEAD))」イニシアチブの目標を歓迎することが表明されている。

生物多様性については、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという世界的な任務を支える「G7・2030年自然協約」が採択されている。

  • 2021.06.21
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ZEB(ゼブ、Net Zero Energy Building)、ZEH(ゼッチ、Net Zero Energy House)とは何?

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ZEB・ZEHは、快適な室内環境を実現しながら、大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建物。この建物の内、非住宅がZEB、住宅がZEHと呼ばれる。

建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示の1つであるBELSにおいて、2017年4月1日より、基準を満たす建物についてはZEBやZEHマークの付与を行っている。

  • 2021.06.07
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気象庁が使用する30年間の気温の「平年値」は2021年5月19日からどう変わった?

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気象庁は気温、降水量等の30年間の平均値を「平年値」として用いており、10年ごとに更新している。

1991年から2020年の観測値を反映した新しい平年値が2021年5月19日から適用されたが、それまでと比べ年平均気温は全国的に0.1~05度高くなっている。

東京の場合70年前の1951年の平年値(21年~50年の平均)に比べると1.5度の上昇となっている。

  • 2021.06.07
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2021年5月26日に成立した「改正地球温暖化対策推進法」のポイントは何?

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〇2050年までに、温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることを基本理念として明記

〇地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業の計画・認定制度の創設

〇脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

  • 2021.06.07
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1998年に「地球温暖化対策推進法」が成立したきっかけは何?

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1997年京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)での京都議定書の採択を受け、議長国として我が国が地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた。

その後数年おきに、改正が繰り返されている。

  • 2021.05.24
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2021年5月18日、IEA(国際エネルギー機関)が公表した2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするための工程表では、ガソリン車の新車販売停止は何時?

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IEAが示した脱炭素の主な工程は以下のとおり。
2021年石炭関連事業への新規投資を停止、2035年までにガソリン車の新車販売を停止、2040年までに石炭・石油火力発電所を段階的に廃止、2050年までに発電量に占める再生可能エネルギーの割合を7割に高める。

この内容は、今年11月に開催されるCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)の参考資料となる。

  • 2021.05.24
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災害時に市町村長が出す「避難勧告」は、2021年5月20日からどう変わった?

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従来、警戒レベル4(災害の恐れ高い)では「避難指示」と「避難勧告」が併用されていたが、5月20日から「避難勧告」は廃止され「避難指示」が発令される。

災害の危機が迫っていることを明確化して避難を促すことが目的。

  • 2021.05.24
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RE100(Renewable Energy 100%:事業に必要な電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的な枠組み)に参加している日本企業の数は?

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2021年5月17日現在、世界で309社が参加しているが、そのうち日本企業は54社で、米国の80社に次いで参加企業数で世界2位となっている。

ここでの再生可能エネルギーには原子力発電は含まれない。達成手段には、自家発電や電力市場からの再生可能エネルギーの購入がある。

  • 2021.05.13
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2021年4月22日に(一社)不動産協会から公表された「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」で想定されている2050年の社会像とは?

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①脱炭素社会(気候変動)
②資源循環型で生物多様性に配慮した社会(廃棄物・生物多様性)
③激甚化する異常気象や災害に対して強い社会(防災)
さらに、脱炭素社会について、不動産業における貢献⼿段の具体例と貢献量の⾒える化が提示されている。

  • 2021.05.13
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2021年4月12日に環境省・国立環境研究所が公表した2019年度の温室効果ガス排出量(確報値)の値、前年度比及び2013年度比は?

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2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,200万トン(CO2換算)、前年度比2.9%減、2013年度比14.0%減。

前年度からの減少要因として、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられている。

  • 2021.05.13
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SDGs債の派生形である「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは何?その問題点は?

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「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、資金使途が厳しく制限されているサステナビリティボンドの派生形として、資金使途が限定されない代わりにSDGsに関連して設定した目標の達成度合いにより利率が変動する債券(ボンド)。

しかし、目標が未達の際に利率が上がって、投資家が利益を得ることに対して疑問が投げかけられている。

  • 2021.04.26
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2021年4月22~23日に開催された米主催の気候変動サミットで、参加主要国の首脳が表明した温室効果ガス排出量削減目標は?

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米国:2030年までに、2005年比で50〜52%削減

EU  :2030年までに、1990年比で55%以上削減

英国:2035年までに、1990年比で78%削減

カナダ:2030年までに、2005年比で40〜45%削減

日本 :2030年までに、2013年比で46%削減

日本が2015年7月に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した削減目標は、2013年比で26パーセント削減

  • 2021.04.26
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2021年4月21日に、欧州委員会から公表された持続可能な経済活動の独自基準である「タクソノミー」の内容とは?

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タクソノミー基準とは「グリーン」な経済活動を分類する基準であり、EUでその策定と金融での活用にむけた動きが進んでいる。

今回公表されたのは、気候変動の緩和と気候変動への適応を対象とした詳細なリストであり、建設・不動産分野では、新築、既存建物改修、エネルギー効率機器の設置等、EV車の充電ステーションの設置等、建物のエネルギー性能の測定・制御するための機器の設置等、再生可能エネルギー利用等、建物の取得等について、リストアップされている。

  • 2021.04.26
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2021年4月6日に金融庁が公表した、本年6月予定のコーポレートガバナンス・コード等の改訂に関する提言における、サスティナビリティ関連内容とは?

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「コーポレートガバナンス・コード」とは、東京証券取引所の上場企業が行うコーポレートガバナンス(企業統治)で参照すべき原則をまとめたもの。

サスティナビリティ関連内容の主なポイントは、①サスティナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)に関する基本的な方針策定と自社の取組みの開示、②大企業を対象とした上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実、がある。

  • 2021.04.12
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2015年9月 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が責任投資原則(PRI)署名機関になって、金融市場に与えた影響は?

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日本の資産運用会社の行動に大きな影響を与えるGPIFがPRIに署名したことで、GPIFから資金運用の委託を受ける機関に対し、ESGに配慮した行動が強く促されることになった。

この傾向は、GPIFが2017年にESGインデックス投資を始めたことにより、更に強まっている。

  • 2021.04.12
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2021年3月30日、国土交通省が公表した「不動産分野TCFDガイダンス」の対象と狙いは何?(ヒント:当ホームページのReference)

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対象:TCFD提言に対応する不動産企業と不動産分野のTCFD開示を分析する投資家/金融機関

狙い:気候変動の影響を根本から理解し、対応の必要性を認識、実際にTCFD提言に対応した情報開示ができるような流れを作ること。不動産関連企業の気候変動によるリスクと機会に関する情報開示が進むことが期待される。

  • 2021.04.12
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2017年6月に公表された「TCFD宣言」とは何?日本の賛同団体数は?

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2015年12月に金融安定理事会が気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on  Climate-related Financial Disclosures)を設置。

2017年6月に気候変動がもたらす「リスク」「機会」の財務的影響を開示することを狙いとしたTCFD宣言を公表した。

企業に対し、気候変動関連リスク・機会について開示することを推奨している。日本では2021年3月25日現在で324団体が提言への賛同を表明している。

  • 2021.03.29
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2021年4月1日に始まる「省エネ住宅の説明義務制度」とは何?

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建築物省エネ法の改正により、330㎡未満の住宅・非住宅(戸建住宅や小規模店舗等)の新築、10㎡超の増改築に際して、建築士が建築主に対し①省エネ基準への適否、②(適合しない場合)省エネ性確保のための措置、について説明する義務が制度化された。省エネルギー住宅の普及が目的。

  • 2021.03.29
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2021年3月22日、神戸市が発行する市債を「SDGs債」とすることを公表したが、その目的は?

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神戸市が策定する「神戸2025ビジョン」がSDGsの達成に資するものであるとの格付機関の評価を得、神戸市はすべての市債を「神戸市SDGs債」として発行することを公表した。昨今の投資家の環境配慮や持続可能性に対する関心を背景に、安定的な資金調達につなげる目的がある。

  • 2021.03.29
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国際資本市場協会(ICMA)の定義によるSDGs債とは何?

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調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券のことで、①グリーンボンド(環境対策事業に充当)、②ソーシャルボンド(社会的課題の解決に充当)、③サステナビリティボンド(①と②の組み合わせ)に分類される。SDGs債発行の主なメリットは、①投資家層の拡大による安定的な資金調達、②発行体のイメージアップで、主なデメリットとしては、①資金使途が限定され厳重なチェックが行われる点、②資金の利用状況のモニタリングなどの追加コストを要する点が挙げられる。