金融庁が5月29日、インパクト投資の検討会を開き、今後の方向性を盛り込んだ最終報告書案を示した。
インパクト投資とは、経済的なリターンと同時に環境・社会問題の解決に資するための投資だが、その要件・認証方法が明確でないことが課題となっていた。
今回の報告書案では、インパクト投資の要件として①投資の効果と集積性を事前に明確化②投資が行われない場合と比較した具体的な効果・収益性の見込み③効果の事後的な確認(インパクト評価)④社会・環境課題への対応と収益性を両立するイノベーションの4つが必要とされている。
今後は、上記の要件などを盛り込んだ「基本的指針」の策定や投資家、金融機関、企業、関係省庁などが参画する対話の場(コンソーシアム(仮称))の設置が予定されている。
インパクト投資は、ESG投資のうち、主にSやE分野での社会貢献を強調したものにすぎないという見方もある。画一的な要件を定めなくとも、投資実績が積み重なることで、一定の要件に収斂していくとは考えられないだろうか。