2015年のCOP21で採択したパリ協定で採択した目標のこと。産業革命前の気温をベースとして、当時からの気温上昇を1.5℃に抑えることを目的とした。1.5℃を超えると地球温暖化による異常気象が各地で発生し、干ばつや山火事、河川の氾濫等が頻発するといった災害リスクが高まると言われている。COP28の合意文書では既に気温が1.1℃上昇したと記載しており猶予は無い。

　第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)は2023年12月13日に閉幕した。成果文書では、「・・・2050年までにネットゼロ(温暖化ガス排出の実質ゼロ)を達成するために、この非常に重要な2020年に科学的知見に基づく公正な方法でエネルギーシステムから化石燃料の脱却を加速する・・・」文言を明記した。
また、加速させるためにも130カ国が賛同した再エネを2030年までに現状の3倍に拡大させる目標を明記した。

　船外機は、エンジン冷却のために大量の水を汲み上げながら走行し、冷却後にその水を戻す構造になっている。
　スズキは、世界で初めて船外機の戻り水用のホースに取り付け可能なフィルター式のマイクロプラスチック回収装置を開発し、走行するだけで水面付近のマイクロプラスチックを回収することができるようにした。

　小型船舶は、①総トン数20トン未満の船舶　②24メートル未満のプレジャーボート及び特定漁船をいう。なお、総トン数は、重さではなく容積を言う。
　また、②において24メートル未満であれば総トン数20トン以上のプレジャーボートや特定漁船は小型船舶と定義する。
　ちなみにプレジャーボートとは、マリンスポーツやレクリエーションのみに用いられる船舶である。
　これら小型船舶は、大気汚染防止原動機証明書を取得し、その確認と承認を受けたエンジンを設置し、かつ、船内に手引書と証書を常備しなければならない。

　「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」で、船舶等から排出される有害液体物質や廃棄物による海洋汚染・海洋災害の防止、および海洋環境の保全を目的とした法律。
　大気汚染ガスの排出に関する規制も当該法律には記載されており、概略は以下の通りである。
　①小型船舶の運航では特に問題ないが、大型専用船等では、トルエンやキシレン等揮発性有機化合物の排出が規制されている。
　②小型船舶で使用するA重油や軽油、ガソリン等は国際基準を満たしているが、大型専用船で使用する燃料油の硫黄分濃度は、一般海域と指定海域を区分して国際条約により規制している。
　③ノックス(NOx：窒素酸化物)は、硫黄酸化物と並び酸性雨や粒子状物質などの原因物質である。船舶については、定格出力130㌗(約177馬力)以上のディーゼルエンジンは、排気ガスに含まれるノックス量が一定の基準以下でなければ使用できない。

　ポリ袋は、ポリエチレン(PE)即ち石油から精製されるナフサから作られるプラスチックの一種であり、化石燃料から作られる製品はCO2を排出する。
　ラップは、ポリ塩化ビニリデン(PVDC)やポリエチレン、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリメチルペンテン(PMP)、ポリオレフィン(PO)等で作られる。塩素系ラップは、ダイオキシン発生リスクがあるため燃えないゴミとして処理する。
　ポリ袋およびラップは自然界では分解されず、海洋でも長期にわたって残存することになるため、海洋環境、船舶航行、漁業や沿岸域の生活環境への被害が想定され、最近では、海洋中のマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響が懸念されている。

　給水に限りがある場合には、食器を包み汚れ防止に使用できるほか、強度に優れているので、捩ることで紐に加工し、身の回り品をまとめておくことができる。
　また、ピンと張ることで、ゴーグルとして目を粉塵等から守ることも可能である。

　ゴミ袋や給水のための袋として利用することが考えられる。
　防災グッズには簡易トイレの商品も販売しているが、非常時に持ち合わせていない場合には、代用することも可能である。
　また、カッターやナイフ、ハサミを所持していなくても指で穴を空け、雨除けポンチョや、保温性も高いため防寒用のウインドブレーカーに加工することも可能である。

　1981年7月に凌雲閣跡地とされる浅草2丁目13番で発掘調査が行われ場所が特定された。
　最近では、2018年（平成30年）2月、浅草2丁目14番の工事現場から八角形のコンクリート基礎の一部や大量の赤煉瓦が出土した。これで、明治中期には、既にコンクリートで土台を作る技術があったことが分かった。
　因みに、大阪の北野茶屋町の有楽園には、1889年（明治22年）に9階建て、高さ39ｍの大阪凌雲閣（キタの九階）が竣工していた。

　15～20人をカゴに乗せて、1階から8階までを昇降させる電動機エレベーター。
　東京電力株式会社の前身である東京電燈会社から電気を取り、直流7馬力（5.3kw）の電動機で動かす予定だったが、開業当初から故障に継ぐ故障で、僅か2年で運転停止の憂き目に会う。
　明治・大正期はガス灯のイメージが強いが、明治中期に電力供給が始まった。この時代は石炭火力発電所からの電力供給だった。

　1890年（明治23年）11月27日、台東区千束町二丁目（現在の浅草二丁目14番5号あたり）に浅草凌雲閣（通称：十二階）が竣工した。
　構造は1階から10階までが煉瓦造り、11・12階は木造、八角形12階建て、高さ59.82ｍ（一説には67ｍとも）の塔で、用途は店舗と展望台だった。
　1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災で8階から上部が倒壊し、余震が続くなか崩れる危険性が高いと判断し、陸軍が計画的に爆破し、その後再建されることは無かった。

　東京都は200人乗り2隻、70～100人乗り2隻の防災船をそれぞれ2024・2025年度に完成させ、平時には防災訓練や防災の普及活動に利用する予定である。有事の際に、航路・船着き場の状況を調査し、物資や患者の輸送等に活用する。
　東京都では、東京水辺ラインとして隅田川を航行する水上バスが防災船としての役割を担っているが、建造後30年以上も経過しているため、新たな防災船の建造に乗り出した。

　災害時の避難場所として都市公園等公共施設が利用されるように商船や海洋学校の練習船が有事の際に転用される可能性がある。
　活用方法は、物資輸送、飲料水・シャワー・調理場・居住空間・治療室の提供等が挙げられる。課題は、洋上による船酔い、電源や燃料の確保、大型船の喫水線による入港問題等がある。

　一般には、オイルタンカーが座礁事故に遭い、オイルが海洋に漏れ汚染された海上をオイルフェンスで囲み災害を最小限にとどめたり、船舶の火災事故に対し消防設備を備え鎮火作業する海上防災事業に使用する専用船を言う。
　また、平時に一般客船やカーフェリー等商用として活躍する船のうち、災害時に人命保護や物資輸送として活動する船もある。

　台風や線状降水帯の発生で豪雨となった場合に増水した河川の水を一部貯留する池をいう。
　調整池の形式には、地下トンネル式や地下箱式、掘込式がある。
　地下箱式とは、地下に設置された箱型の貯留施設と越流堤で構成される。例えば東京都中野区に造作され、平成7年6月に完成した妙正寺川第二調整池は、地下箱式で最大10万㎥の水を貯留でき、上部は、妙正寺川公園と哲学堂公園として利用されている。
　また、防災地下神殿として見学ツアーやロケ撮影地で有名になった首都圏外郭放水路は地下トンネル式である。

　沈殿池の1つとも解釈されるが、特に浄水場において取水の際、砂や流芥（ビニール袋や魚介の死骸等）等大きな固形物を沈めて除去する施設をいう。
　​例えば神奈川県内広域水道企業団が所管する飯泉取水堰は、酒匂川の河口から約2.3kmの上流地点にあり、4槽に分かれた沈砂池は、酒匂川から1日最大約156万㎥の水を取水し原水中に含まれる砂などを除去している。

　都市の地下に配管された下水道管の下水は、まず沈砂池に流れ込み、砂や枝葉、紙等を取り除き、そのあとに細かいゴミを沈ませる池である第1沈殿池（最初沈殿池）に汚水が流れ込む。上澄みの汚水は汚れを分解する微生物を含む活性汚泥のある反応槽へ流れ込み、ここで処理された汚水は第2沈殿池（最終沈殿池）へ流れていく。
　第2沈殿池では、さらに活性汚泥と上澄み水に分けられ、上澄み水は消毒設備で消毒され、河川や海に放流される。なお、第1沈殿池・第2沈殿池の沈殿物は汚泥処理施設へ送られる。

　東京証券取引所は、10月11日に東証カーボンクレジット市場を開設し、J-クレジットを売買を開始する。
　J-クレジットとは再生可能エネルギーの利用や森林整備によるCO2排出量の削減分を国が認証する制度で、いままでは相対取引されていた。
　東京証券取引所で、市場が立つかどうかが注目されており、2022年9月～2023年1月まで実証実験を行い今回市場が開設されることになった。

　Carbon dioxide Capture and Storageの略で、発電所や化学工場等から排出された二酸化炭素を回収して地中に貯留する技術をいう。
　貯留場所として検討されているのは、二酸化炭素を通さない泥岩等の層の下にある枯渇したガス田等であるが、日本には適地が少ないと言われている。

　19世紀初頭ロバート・スターリングが発明した外燃機関である。
　密閉した容器の中に2つのピストン（ディスプレーサ―ピストンとパワーピストン）がある。ディスプレーサ―ピストンの側面の隙間を空気が自由に移動でき、空気を温めたり冷やしたりして膨張収縮させてピストンが上下するメカニズムである。
　密閉された空間内にある気体を加熱冷却する方法として太陽熱や廃熱、あるいは融雪の際に発生するエネルギーを利用する研究が進められている。

　水力や火力、原子力発電等は、ほとんど同期発電機を採用しており、系統周波数と同期発電機の周波数が一致している。「負荷特性」という言葉があるが、これは発電機の慣性による自己制御機能をいう。
　慣性(瞬間的な周波数の変動に対応する調整能力)が十分ある電力システムは、その電力システムの中の最大の設備に事故があり、大きな容量が瞬時に落ちても電力システム全体で安定度が維持できるように設計されている。
　一方、パワーエレクトロニクス装置を介した風力発電等は、系統周波数が変化した場合にその変化を緩和する能力を持たないため、慣性問題(系統周波数の更なる低下)が起きる。